生命と財産が守られる岐阜市づくり
01
地域の危険箇所を再点検し、適切な対応を
民地等、現状行政が介入できない事情があることも秘書時代に多く学びましたが、やはり地震や大雨の際、崩落の危険性がある雑木や岩石などは無視できません。まずは、 地域の身近な危険箇所を改めて整理し、対応を考えてまいります
02
毎年のように訪れる大雨
（災害）対策を推進
これまで松岡文夫市議が着手してこられた排水ポンプ車や学校の校庭貯留施設築造工事に加え、更に必要な整備を地元消水防団の皆さんと考えてまいります。
具体策として避難所の設備が確実に足りていない備品問題の解決や、東西に広い長良東地域の住民の皆さんの避難所確保（施設開放の覚書締結）に努めます。
また、障がいを抱えておられる方、ペットを飼っておられる方など様々なケースに対応した体制も整備いたします。
03
地域の道路拡幅を推進
利便性の良い道路は暮らしに直結いたします。また緊急車両が入りにくい地域が本来あってはなりません。現状、市内に散見される細い市道の再点検を行い、拡幅の為の用水暗渠や私有地との調整を推進します。
04
現状の各種がん検診の
対象年齢引き下げを推進
現状40代から（一部除く）の各種がん検診を30歳から推進
病気は歳をとってからかかるもの・・・。会社の人間ドックは35歳だから・・・。誰しも感覚的に若いうちは病気にかからないと思いがちです。しかしながらどんな人でも病気のリスクはあります。若い人にも補助付きの検診を呼びかけ早めの啓発活動を開始 します。
また、従来の肺、胃、大腸、乳がん等に加え早期発見が難しいとされる部位のがん検診も将来実現が出来るよう努めます。
05
青少年への付きまとい、放火、
盗難など地域の安心安全を向上
市内長良川以北の某地域・特定箇所では３年間に３回似た性 質の不審火が発生するなど、何気ない日常の中にも不安を感じさせるような事件が発生しています。
スマートフォンでの情報共有が進んだことで可視化されるようになった通学路での不審者情報は、暖かい季節になると多い時には月に１回程度配信されていることにも気付きます。
そういった不安に対して自治会等が自助的に防犯カメラを取り付ける等の動きを取った際、行政側から支援が出るような提案をいたします。
より良く生きられる岐阜市づくり
01
自宅や、学校・職場でもない居場所、
サードプレイスの創造を推進
かつて地域のお祭りやイベントは居場所としての機能を大いに果たしていたと考えます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が更に人と人との繋がりを希薄化させ多くの方に潜在的な「寂しさ」を植え付けてしまったように考えます。
私は、校区公民館や地元の公園を全世代に利用してもらえるイベントの実施等積極的に取り組んでまいります。またそういった活動に取り組んで頂ける方への支援も充実させてまいります。
02
居住地を岐阜市に移転した
若者への充実した補助
従来のUターンだけではなく、特にJターンや東海近隣県からの移住にも力を入れます。岐阜市は2019年度と2020年度を比較した際、転出超過数は685人改善したものの、そもそもの転出超過自体は700名を超えています。名古屋からも電車で30分以内の地の利を活かし「住むなら岐阜市」のイメージを創造します。
03
大きく変わる家族の形に対応します
2040年の高齢者数は3,900万人、引き続きの高齢化社会といえますが同時に独身者数は4,600万人になると想定されます。今までの家族の形が大きく変わり、あらゆる世代 がひとりを選んだとしても安心して生きられる地域社会を形成していきます。
04
転職・学びなおし等、再チャレンジが
しやすい風土づくりを推進
岐阜 市が運営・募集する就職支援サイトの構築を行い転職する際も地元で選びたくなるような風土を作ります。また、就労しながら資格を取得した方への報償を市も行う等、働く人財のアップデートに寄与します。
05
市民と行政を繋ぐICT化を更に推進します
普段の生活で生じた行政への要望をアプリで提出頂けるような環境を提案いたします。
本来、岐阜市で暮らす皆さまが直面したイ ンフラの不備やお困りごとは行政に寄せて頂き解決すべきであります。時代に合わせた声の挙げ方を私は推進致します。
またネット投票システムを用いて、岐阜市の課題について住民投票を行ってみてはいかがでしょうか。いつかくる「ネット投票」を見据えた実証実験を推進いたします。
06
コロナにより停滞してしまった各種文化活動やイベントを新規創造及び復活させます
長良東地域には本来、イルミネーションや健康まつり、運動会等様々なイベント活動がありましたが、2020年以降開催が難しい状況でした。今後は、更に多くの地域のお声を集めた文化祭を計画する等、活気を取り戻すだけでなく更に活性化させてまいります。
07
有機栽培の農産物も身近に
感じて頂けるような各種活動を推進
全46小学校、23中学校の給食で用いられる材料に、オーガニック野菜を導入する日を設けられるようＪＡ、生産者、保護者全ての立場の人と連携し活動をしてまいります。慣行農家の皆さまと戦うのではなく、新たな食の選択肢を提示する活動に努めて参ります。